<< 新卒者就職実現プロジェクト事業、拡充されました | main | 社会保険定時決定方法の改定案(パブリックコメント募集中) >>
2011.02.04 Friday

定年後の継続雇用制度導入の特例措置終了

少々古くなりますが、厚生労働省が送信するメルマガ「人事労務マガジン」別館第19号(平成23年1月14日配信)を引用します。
記事にもあるとおり、特例措置においては60歳定年後の再雇用に基準を設けることが就業規則でよかったものが、特例措置終了により労使協定を締結しなければならなくなります。
もちろん、希望者全員を再雇用するという就業規則であれば協定書は扶養となります。
残り2か月ですので、ご検討をお願いします。

================================================
        ■ 厚労省人事労務マガジン/別刊第19号 ■
================================================
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        〜 従業員300人以下の事業主の皆さんへ 〜
   本年3月で定年後の「継続雇用制度導入」の特例措置が終了します
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」により、現在、65歳未満の定年を
定めている事業主は、「高年齢者雇用確保措置」を実施する必要があります。

 「高年齢者雇用確保措置」には、「定年の定めの廃止」、「定年の引き上げ」、
「継続雇用制度の導入」があり、事業主にはこのいずれかを行う義務があります。

 このうち、「継続雇用制度の導入」については、希望者全員を対象とするか、労
使協定により対象者の基準を定めなければなりませんが、現在は特例措置として、
中小企業(300人以下)の事業主は、対象者の基準を就業規則で定めることができま
す。

 この特例措置は、平成23年3月31日で終了します。このため、中小企業の事業主
の皆さんも3月31日までに、
 1) 「定年の定めの廃止」、「定年の引き上げ」、「希望者全員の継続雇用制度
   の導入」のいずれかを実施
 2) 継続雇用制度の対象となる高年齢者の基準について、労使協定を締結
のどちらかを実施しなくてはなりません。早めの準備をお願いいたします。

 【詳しくはこちらへ】
   https://krs.bz/roumu/c?c=1852&m=2278&v=89547aa1

 【参考】平成22年「高年齢者の雇用状況」集計結果
   https://krs.bz/roumu/c?c=1853&m=2278&v=08711f86

コメント
コメントする








 
この記事のトラックバックURL
トラックバック
Calendar
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31      
<< December 2017 >>
私の本だな
大友労務管理事務所はこちら
http://roumu.biz/
Selected Entries
Categories
Archives
Profile
Search this site.
Others
Mobile
qrcode
Powered by
30days Album
無料ブログ作成サービス JUGEM