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2011.03.11 Friday

一般事業主行動計画 101人以上企業の作成義務化 23年4月から

 高齢社会の出現と同時に少子化が進んでいるのはご承知のとおりです。少子化が進行する理由は、女性の社会進出と晩婚化、子育て費用の高騰等様々な要因が複雑に絡み合っていて、先進国といわれる国々では一様に問題化しています。それは、若い世代の減少が生産能力や購買力、ひいては国の活力の減退につながるものと考えられているからです。
 そこで政府は次世代育成の政策として一般の事業主に「次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備」を考えていただくことにしました。
 これが「一般事業主行動計画」です。
 23年3月31日までは301人以上の労働者を雇用する企業に限られていましたが、4月1日よりこれが101人以上に引き下げられます。つまり、労働者を101人以上する企業(事業所ではなく企業体単位です)は4月1日以降この一般事業主行動計画を作成する義務が生ずることになります。

 くわしくは「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画についてのページにてご確認ください。
 どのようなアクションを取っていくかが決まれば行動計画自体は難しいものではありませんので、該当する企業は早めに対策をご検討ください。

 しかし、言葉は悪いかもしれませんが「平成版産めよ増やせよ行動計画」と言えるように思います。そうやって茶化してはいけないのですが。
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