2011.03.15 Tuesday

東北関東大震災 財務省が寄付の窓口を指定。 法人からの寄付促進を

3月15日 13時46分  NHKニュースより

財務省は、東北関東大震災の被災者を支援するボランティア団体やNPO法人などへの寄付を促すため、「中央共同募金会」を受付窓口に指定しました。こうした窓口が災害時に指定されるのは、阪神・淡路大震災以来で、財務省は、寄付する個人や企業の所得税や法人税を軽減することにしています。


寄付の受付窓口に指定されたのは「中央共同募金会」で、寄付は東北関東大震災の被災地で今後、支援活動を行うボランティア団体やNPO法人などの活動に充てられます。
・ 個人が寄付した場合、年間の所得の40%を上限に、寄付した額から2000円を引いた額が課税の対象から差し引かれ、所得税が軽減されます。
・ 法人は、寄付した全額を経費として計上することが認められ、法人税が軽減されます。

「中央共同募金会」の連絡先は、
電話番号 03−3581−3846

寄付を受け付ける口座は
三井住友銀行
支 店 名  東京公務部
口座番号 普通預金 0162085
口座名義 社会福祉法人中央共同募金会、災害ボランティア口(ぐち)
です。

こうした受付窓口が災害時に指定されるのは、阪神・淡路大震災以来です。また、日本赤十字社や報道機関などを通じて寄付を行った場合も、同様の税の優遇措置を受けることができます

2011.03.11 Friday

一般事業主行動計画 101人以上企業の作成義務化 23年4月から

 高齢社会の出現と同時に少子化が進んでいるのはご承知のとおりです。少子化が進行する理由は、女性の社会進出と晩婚化、子育て費用の高騰等様々な要因が複雑に絡み合っていて、先進国といわれる国々では一様に問題化しています。それは、若い世代の減少が生産能力や購買力、ひいては国の活力の減退につながるものと考えられているからです。
 そこで政府は次世代育成の政策として一般の事業主に「次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備」を考えていただくことにしました。
 これが「一般事業主行動計画」です。
 23年3月31日までは301人以上の労働者を雇用する企業に限られていましたが、4月1日よりこれが101人以上に引き下げられます。つまり、労働者を101人以上する企業(事業所ではなく企業体単位です)は4月1日以降この一般事業主行動計画を作成する義務が生ずることになります。

 くわしくは「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画についてのページにてご確認ください。
 どのようなアクションを取っていくかが決まれば行動計画自体は難しいものではありませんので、該当する企業は早めに対策をご検討ください。

 しかし、言葉は悪いかもしれませんが「平成版産めよ増やせよ行動計画」と言えるように思います。そうやって茶化してはいけないのですが。
2010.08.22 Sunday

70,700人の挑戦~社会保険労務士試験終わる~

  本日は第42回社会保険労務士試験ということで、私は群馬県の試験会場であります共愛学園前橋国際大学にて監督官をしてまいりました。
 午前選択式1時間20分、午後択一式3時間30分の長丁場、受験生は集中力を切らさずに奮闘!エアコンがきくのは幸せ(私の受験時はほぼエアコンなし)ですが、午後の試験は人ならば眠くなる時間帯ですからエアコンもある意味敵かもしれません。
 ちなみに受験申込者数約70,700人、欠席率はたぶん10~15%だと思います。それでも6万人が受験しますから、単体の資格試験としては我が国最大規模ではないでしょうか。
 合格発表は11月5日とのこと。。。。初冬だけどサクラ咲くといいですね。

 ちなみに、私のお勧め受験講座はi.d.e社労士塾です。私の恩師が塾長で、私も過去には講師をさせていただいたことがあります。社労士受験を考えている方は一度HPをご覧ください。
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