2011.03.15 Tuesday

東北関東大震災　財務省が寄付の窓口を指定。　法人からの寄付促進を

3月15日 13時46分  ＮＨＫニュースより

財務省は、東北関東大震災の被災者を支援するボランティア団体やＮＰＯ法人などへの寄付を促すため、「中央共同募金会」を受付窓口に指定しました。こうした窓口が災害時に指定されるのは、阪神・淡路大震災以来で、財務省は、寄付する個人や企業の所得税や法人税を軽減することにしています。


寄付の受付窓口に指定されたのは「中央共同募金会」で、寄付は東北関東大震災の被災地で今後、支援活動を行うボランティア団体やＮＰＯ法人などの活動に充てられます。
・ 個人が寄付した場合、年間の所得の４０％を上限に、寄付した額から２０００円を引いた額が課税の対象から差し引かれ、所得税が軽減されます。
・　法人は、寄付した全額を経費として計上することが認められ、法人税が軽減されます。

「中央共同募金会」の連絡先は、
電話番号　０３−３５８１−３８４６

寄付を受け付ける口座は
三井住友銀行
支 店 名 　東京公務部
口座番号　普通預金　０１６２０８５
口座名義　社会福祉法人中央共同募金会、災害ボランティア口（ぐち）
です。

こうした受付窓口が災害時に指定されるのは、阪神・淡路大震災以来です。また、日本赤十字社や報道機関などを通じて寄付を行った場合も、同様の税の優遇措置を受けることができます。

2011.03.11 Friday

一般事業主行動計画　101人以上企業の作成義務化　23年4月から

　高齢社会の出現と同時に少子化が進んでいるのはご承知のとおりです。少子化が進行する理由は、女性の社会進出と晩婚化、子育て費用の高騰等様々な要因が複雑に絡み合っていて、先進国といわれる国々では一様に問題化しています。それは、若い世代の減少が生産能力や購買力、ひいては国の活力の減退につながるものと考えられているからです。
　そこで政府は次世代育成の政策として一般の事業主に「次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備」を考えていただくことにしました。
　これが「一般事業主行動計画」です。
　23年3月31日までは301人以上の労働者を雇用する企業に限られていましたが、4月1日よりこれが101人以上に引き下げられます。つまり、労働者を101人以上する企業(事業所ではなく企業体単位です)は4月1日以降この一般事業主行動計画を作成する義務が生ずることになります。

　くわしくは「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について」のページにてご確認ください。
　どのようなアクションを取っていくかが決まれば行動計画自体は難しいものではありませんので、該当する企業は早めに対策をご検討ください。

　しかし、言葉は悪いかもしれませんが「平成版産めよ増やせよ行動計画」と言えるように思います。そうやって茶化してはいけないのですが。
2011.02.19 Saturday

社会保険定時決定方法の改定案（パブリックコメント募集中）

　社会保険（健康保険・厚生年金保険）の保険料は、原則として毎年1回4月から6月に支給される給与の平均（報酬月額）を基準に標準報酬月額を決定し、それに保険料率を乗じて算定します。
　この方法ですと、4月から6月に残業が多いと保険料が多くなり、その他の月の残業が少ない場合には保険料の締める割合が高くなり、それが翌年まで続くことになります。
　これを是正するために下記のような改定案が提示され、厚生労働省のホームページでパブリックコメントを求めています。
　なお、改正されるとこの4月1日から適用となります。

※ 改正案の内容
（１）保険者による報酬月額の算定を行う場合の追加
（昭和36 年１月26 日保発第4 号厚生省保険局長通知の一部改正）
前年の月平均報酬額によって算定した標準報酬月額と、４月から６月の報酬額をもとに通常の定時決定の方法により算出した標準報酬月額との間に、２等級以上の差が生じる場合について、健康保険法第44 条第１項及び厚生年金保険法第24 条第１項の規定に基づく保険者等による報酬月額の算定を行うことができるものとする。
（２）前記（１）の場合の報酬月額の算定方法
（昭和36 年１月26 日保険発第7 号厚生省保険局健康保険課長・厚生年金保険課長通知の一部改正）
（１）の場合については、過去１年間（前年７月から当年６月）の月平均報酬を報酬月額として、定時決定の際の標準報酬月額を算定することとする。

パブリックコメントのページ

個人的には、そんなことをするなら、前年もしくは前年度の報酬の平均に一本化してしまえばいいのにと思います。
2011.02.04 Friday

定年後の継続雇用制度導入の特例措置終了

少々古くなりますが、厚生労働省が送信するメルマガ「人事労務マガジン」別館第19号(平成23年1月14日配信)を引用します。
記事にもあるとおり、特例措置においては60歳定年後の再雇用に基準を設けることが就業規則でよかったものが、特例措置終了により労使協定を締結しなければならなくなります。
もちろん、希望者全員を再雇用するという就業規則であれば協定書は扶養となります。
残り2か月ですので、ご検討をお願いします。

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　　　　　　　　■ 厚労省人事労務マガジン／別刊第１９号 ■
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　　　　　　　　〜 従業員300人以下の事業主の皆さんへ 〜
　　　本年３月で定年後の「継続雇用制度導入」の特例措置が終了します
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」により、現在、65歳未満の定年を
定めている事業主は、「高年齢者雇用確保措置」を実施する必要があります。

　「高年齢者雇用確保措置」には、「定年の定めの廃止」、「定年の引き上げ」、
「継続雇用制度の導入」があり、事業主にはこのいずれかを行う義務があります。

　このうち、「継続雇用制度の導入」については、希望者全員を対象とするか、労
使協定により対象者の基準を定めなければなりませんが、現在は特例措置として、
中小企業（300人以下）の事業主は、対象者の基準を就業規則で定めることができま
す。

　この特例措置は、平成23年３月31日で終了します。このため、中小企業の事業主
の皆さんも３月31日までに、
　1)　「定年の定めの廃止」、「定年の引き上げ」、「希望者全員の継続雇用制度
　　　の導入」のいずれかを実施
　2)　継続雇用制度の対象となる高年齢者の基準について、労使協定を締結
のどちらかを実施しなくてはなりません。早めの準備をお願いいたします。

　【詳しくはこちらへ】
　  https://krs.bz/roumu/c?c=1852&m=2278&v=89547aa1

　【参考】平成22年「高年齢者の雇用状況」集計結果
　  https://krs.bz/roumu/c?c=1853&m=2278&v=08711f86

2011.01.27 Thursday

新卒者就職実現プロジェクト事業、拡充されました

大学等を卒業後安定した就労の経験がない既卒者、または平成22年度に大学等の卒業を予定している者を平成23年2月1日以降に採用した場合、下記の助成金の対象となる可能性があります。
ただし、平成23年3月31日(平成22年度)までの期限付き緊急措置となっています。

ハローワークの紹介であること等の要件がありますし、助成金申請の際にはハローワークから出勤簿、陳儀台帳の写の提出を求められたり、残業手当がきちんと支払われているか等のチェックがありますので、詳細はハローワークにご確認ください。

なお、採用未決定者の就職促進が目的ですので、すでに採用が内定している方、23年1月31日以前に職業紹介を受けている方(採用日ではありません)は対象外となります。

リーマンショック時に実施された雇用の安定図る施策から新卒者の雇用確保に、雇用行政がシフトしていますね。まずは景気の回復、企業の経営安定がなされないと難しいのではないかと思います。

�　―�成金手続きの流れ 
助成金手続きの流れ
�◆ヾ�卒者トライアル雇用助成金　(表裏各1枚)
　　有期雇用期間(6か月)に月額10万円支給、正規雇用した3か月後に50万円支給

既卒者既卒者
��　既卒者採用拡大助成金　(表裏各1枚)
　　正規雇用から6か月後に100万円支給

既卒者採用拡大助成金p1既卒者採用拡大助成金p2
2010.09.14 Tuesday

改正育児休業法のポイント、ってちょっと遅くてすいません

今年6月30日に改正育児休業・介護休業法が改正されましたが、対応はなかなか進んでいませんでした。社労士としては少々お恥ずかしい話ですが、具体的な注意点の把握や就業規則条文をどのようにするかに少々悩んでいた次第です。準備がほぼ整いましたので、これから順次就業規則の改定に入ります。

　今回のブログは育児休業にかかわる部分のご案内です。
□ パパ・ママ育休プラス制度による１ 歳２ か月までの育児休業延長
□ ３歳までの子を養育する労働者の所定労働時間の短縮措置
□ ３歳までの子を養育する労働者の所定外労働の免除
□ 父親が配偶者の産後期間中に育児休業を取得した場合の再取得可能
□ 育児休業申出に対する事業主からの通知
□ 労使協定による専業主婦(夫)の育休取得除外規定の廃止
□ 子の看護休暇の拡充(介護のための短期休暇制度の創設)　＝　2人以上は10日になります
がポイントです。細かな改正点はもっとありますが、それほど気にする必要はないでしょう。

1）　パパ・ママ育休プラスについてのポイントは、
・　本人(労働者)より先に配偶者が育児休業を開始し、先に終了すること。ただし、父親が配偶者の産後休業中に育児休業した部分はカウントしない。
・　本人の育児休業の開始日は、遅くとも子の一歳到達日の翌日でなければならないこと。
の二点でしょうか。
2） 所定労働時間の短縮措置(短時間勤務制度の採用)については、いくつか注意点があります。
一つ目は、短時間勤務は6 時間を原則とすること。ただし、7時間45 分勤務の短縮を考慮し、5 時間45 分から6 時間という弾力性を持たせています。
二つ目は、本人が6 時間を選択できるのであれば、1 日の所定労働時間を7 時間とする制度や隔日勤務等の所定労働日数を短縮する措置等労働者の選択肢を増やすことは問題ないこと。
三つ目として、変形労働時間制によって平均6 時間は認めていないこと。いずれの日も6 時間でなければならないとしています。
3） 所定外労働の免除は、前述の短時間勤務制度と重複して請求できる点に注意です。短時間勤務制度で6 時間とし、所定外労働の免除を請求されると6 時間以上使用することができなくなります。つまり、所定内残業も法定時間外労働もできないということです。
4）時間外労働の制限の請求は、所定外労働の免除と重複して請求することはできないこと。これは所定外労働の免除が所定外の労働を全面的に免除するからです。一方、時間外労働の制限の請求は短時間勤務制度と重複することは可能です。この場合の時間外労働は、原則として法定労働時間を超える労働を想定していますが、短時間勤務請求者にあっては所定労働時間(短縮された時間)を超える部分として考えるほうが妥当だと思います。
5）妻の産後休業中に夫が育児休業をした場合には、夫は再度育児休業の請求ができるが、この育児休業は出産後8 週間以内（子の出生日から起算して8週間を経過する日の翌日まで)に開始し、かつ終了していることが要件となっています。出産後8 週間を超えると通常の育児休業を取得したことになってしまい、再請求はできません。
6）本人から事業主に対する育児休業取得申出に対し、事業主は次の事項を速やかに労働者に通知することになりました。けっこう忘れそうな事務ですね。
�� 育児休業申出を受けた旨
�� 育児休業開始予定日及び育児休業終了予定日
�� 育児休業申出を拒む場合にはその旨及びその理由

その他、今回の改正の詳細はココをクリックしてください。
2010.08.31 Tuesday

雇用保険未加入者にも職業訓練や生活支援を提供

 雇用保険の給付は、被保険者のものも事業主のものも、けっこう手続きが面倒なのですが、この緊急人材支援事業による訓練や支援も簡単にいただけるものではありません。

でも、若い人たちが将来を考えて医療・介護・福祉・ＩＴ等の分野での就業を考えて手に職をつけたいと思うならチャンスです。大事なのはあなたのキモチ。コチコチになる必要はないけれど、いっちょやってやるか、って心意気は必要ですよ。

うまくいけば、月10万円の生活支援給付も受けられます。

ＨＰはこちらです。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/training/index.html
2010.08.22 Sunday

70,700人の挑戦~社会保険労務士試験終わる~

　 本日は第42回社会保険労務士試験ということで、私は群馬県の試験会場であります共愛学園前橋国際大学にて監督官をしてまいりました。
　午前選択式1時間20分、午後択一式3時間30分の長丁場、受験生は集中力を切らさずに奮闘！エアコンがきくのは幸せ(私の受験時はほぼエアコンなし)ですが、午後の試験は人ならば眠くなる時間帯ですからエアコンもある意味敵かもしれません。
　ちなみに受験申込者数約70,700人、欠席率はたぶん10~15%だと思います。それでも6万人が受験しますから、単体の資格試験としては我が国最大規模ではないでしょうか。
　合格発表は11月5日とのこと。。。。初冬だけどサクラ咲くといいですね。

　ちなみに、私のお勧め受験講座はi.d.e社労士塾です。私の恩師が塾長で、私も過去には講師をさせていただいたことがあります。社労士受験を考えている方は一度ＨＰをご覧ください。
2010.08.13 Friday

育児休業手続きは複雑です(ブログニュース)

　社会保険でも国民健康保険でも、出産にあたって出産育児一時金(概ね42万円)が支給されますが、この手続きがちょっと迷走ぎみです。先日は毎日新聞のニュースにもなっていましたが。。。

　原則として、出産費用が42万円を超えてかかれば差額は自己負担、42万円より少なければ後日保険者(市や協会けんぽ)に請求するということで、出産する被保険者にとっては出産費用の負担軽減となるとてもいい制度(直接払制度といいます)になりました。
　
　が、産院の現金収入減少による経営危機を回避するためにこの制度の適用に猶予措置を設けています。適用猶予をするかどうかは産院次第です。これが迷走の原因。

　さらに、帝王切開等で高額療養費が絡んでくると、42万円を超えたのか超えないのかがよくわからない。けっこう社労士泣かせです。

　その他にも、出産手当金・育児休業開始届・雇用保険の育児休業給付金等育児休業関係の手続きはとても複雑になっています。下記のようなチャート作ってお客様に説明しています。
育児休業手続フローチャート

2010.08.10 Tuesday

友人が「人材活用に大事なことはすべて少年野球から教わった」という本を書きました。

 ネットワーク仲間の社会保険労務士渡邉渡邉 昌俊さんが「人材活用に大事なことはすべて少年野球から教わった」という本を出版されました。私よりずいぶんと若いのですが私よりずっと頑張ってます。こういった仲間がいるので、おちおち気を抜いていられません。
申し訳ないのですが、まだ読んでおりません。ただ、彼が仕事で見せる観察眼、感受性のするどさが少年野球のコーチという活動の中から多くのものを見つけ出したのに違いないと期待しています。右の本棚からアマゾンへジャンプします。
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