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2007.09.13 Thursday

【ニュースから】店長だって労働者

店長全員を管理監督者から除外(9月5日)
紳士服専門店大手のコナカは、今年6月に労働基準監督署から是正指導を受けたことに対応して、仕事上の裁量権などを十分に与えられていないとされた約330人の店長全員について、管理監督者から外して法定労働時間を適用することを決定した。

　「役職者には残業手当を支払わなくてよい」と思っている方はけっこういらっしゃいますし、それは「役職名により認められるわけではない」というのも実は知っているということがよくあります。それでも役職者になると残業手当(時間外、休日、深夜等の労働に対する割増賃金)を支払わないのは、なんらか事業運営上に必要性(適法化どうか別にして)を経営者が考えているからでしょう。
　今回の事例は、なんらかの理由(労働者の申告かもしれません)で監督署が調査に入り、実態として店長は労働基準法第41条第二項の管理監督者には該当しないと判断して是正勧告がだされたようです。・・続く

　

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2007.09.04 Tuesday

社会保険登録の住所を確認しましょう

年金番号以外で年金記録が自分のものだと確認する要素をご存知ですか。
それは
①　氏名　(漢字と読み仮名)
②　性別
③　生年月日
④　住所
の四つです。
だいたい①から③で確定できますが、記録が抜けている場合等は住所もポイントになります。また、これから始まる年金記録の送付にも重要なものとなります。
　この社会保険庁に登録された住所と現在の住所が一致しているかを確認でき、誤った住所を会社全体で一括修正できるのが、この『厚生年金保険被保険者・国民年金第３号被保険者住所一覧表提供申出書』により交付される一覧表です。従業員数の多い場合はＦＤでの提供もしてくれます(修正の届け出はプリントアウトしないとできない)。
　勤続年数の長い方等住所を変更していないケースがほんとに多いですので是非一覧表の提供を受けて確認することをお勧めします。
　また、基礎年金番号も記載されていますので、その確認にも使えますよ。

2007.09.03 Monday

お友だちが本を出版しました。

サイドでご紹介している
『初めての人でもやさしくわかる給与計算事務』
『職場のいじめとパワハラ防止のヒント』
の二冊ですが、著者がお二人とも私の参加する社労士ネットワークのメンバーというかお友だちです。
私自身はまだ読んでいないのですが、素晴らしいお二人が書いた本ですから、間違いないと思っています(^^;。
まずは、ご紹介ということで。。。

2006.11.06 Monday

外国人登録証明書の見方

　　会社が外国籍の方を使用する場合、本邦へ入国する目的によって与えられる｢在留資格｣を必ず確認する必要があります。
　この在留資格は、本人が持っている外国人登録証で確認することができます。登録証を｢持っていない｣という方を雇用することは当然できませんが、持っていても登録証の有効期限が切れていたり、本人は働けると言っているが実は働いてはいけない在留資格だったということもありますので、登録証に記載されている意味を確認できるようにしなければなりません。
　この外国人登録証の見方が入国管理局のＨＰにリーフレットとして乗っていますので参考にしてください。　

2006.11.04 Saturday

国民年金保険料の控除証明書

年末調整の季節が近づいてきました。
控除の対象となる社会保険料ですが、社会保険加入事業所では会社が保険料額を把握しておりますので添付書類はありません。一方未加入事業所における年末調整では、この控除証明書を添付しなければ国民年金保険料を所得控除することができません。先月末から各加入者に送付されておりますので、生命保険料控除証明書等と合わせて会社に提出してください。

なお、紛失したときは、下記の専用電話か最寄の社会保険事務所へ申し出てください。

控除証明書専用ダイヤル（０５７０－００－９９１１）
※　一般固定電話の場合、接続先にかかわらず市内通話料金のみでご利用いただくことができます。
平成１８年１１月１日～平成１９年３月１６日
（平日９：００～１７：００）

また、国民健康保険料については、納付書等から保険料額を申し出てください。

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職場のいじめとパワハラ防止のヒント
涌井美和子

初めての人でもやさしくわかる「給与計算事務」Q&A
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【ニュースから】店長だって労働者
⇒ 小林 (11/27)

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